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遺言書の作成について

 　自分の死後、自分の遺産を自分の思うように誰かに遺したい。また、相続に関する 無用な争いを避けたい。そういったことのために、遺言書は大切になってきます。そ して、そのように「その時」に向けて自分で準備しておくことを「終活」と呼ぶよう になってきています。
　あなたの大切な人のために、自分の意思を遺しておきませんか？

遺言書の種類

　遺言書にはいくつか種類がありますが、主に利用されるのは以下の２つです。
　●自筆証書遺言
費用がほとんどかからず、証人も必要でないため、最も手軽に作成できる遺言です。
自分一人で作成できるため、遺言の内容はもちろん、存在そのものも秘密にすることができますが、紛失や変造などの可能性があります。また開封の際には家庭裁判所の検認が必要です。


　●公正証書遺言
作成した遺言の内容を公正証書にして残す方法です。
公証役場手数料や証人依頼料等が必要になりますが、遺言の原本は公正証書役場で保管されるため、写しを紛失しても再発行され、変造の心配もありません。
また開封の際の家庭裁判所の検認も不要です。


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遺言書作成の報酬と費用

　　■自筆証書遺言、公正証書遺言に共通
　　　　●遺言書の原案作成　　　　５５０００円（税込）～
　　　　●相続人の調査　　　　　　３３０００円（税込）～
　　　　●戸籍関係関係書類の収集　　　　　実費
　　　　●不動産登記謄本の収集　　　　　　実費
　　　　●固定資産評価証明書の収集　　　　実費

　　■公正証書遺言のみ必要
　　　　●公証人との連絡事務費　　２２０００円（税込）
　　　　※上記の額には遺言書作成時に立ち会う証人の日当も含みます。
　　　　●公正証書作成の手数料
こちらは公正証書役場に納めるもので、以下の通り定められています。
目的の価額手数料
100万円以下5000円
100万円を超え200万円以下7000円
200万円を超え500万円以下11000円
500万円を超え1000万円以下17000円
1000万円を超え3000万円以下23000円
3000万円を超え5000万円以下29000円
5000万円を超え1億円以下43000円
1億円を超え3億円以下4万3000円に5000万円までごとに
1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下9万5000円に5000万円までごとに
1万1000円を加算
10億円を超える場合24万9000円に5000万円までごとに
8000円を加算
※遺言加算があります。（１通の公正証書遺言における目的価額の合計額が１億円に満たない場合は、１万１０００円が加算されます。）
※遺言者が病気などで役場に出向けない場合、公証人が出張することも可能ですが、その場合、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の１．５倍が基本手数料となります。
※用紙代が必要になります。（正本１通、謄本２通分で、１枚２５０円程度です。）


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遺言の執行

　ご本人が亡くなられた後、遺言を実行するための、財産の名義変更などを始めとした諸手続き、財産目録の作成、事務報告などを承ります。

　　　　●遺言の執行　　　　　　　１１００００円（税込）～
　　　　　※遺言書記載の財産価額によりますので、ご相談下さい。

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遺産分割協議書の作成

　相続人と相続財産が確定しており、遺産分割の方法が決まっておられる方を対象に、遺産分割協議書を作成いたします。

　　　　●遺産分割協議書の作成　　３３０００円（税込）～
　　　　　※遺言書記載の財産価額によりますので、ご相談下さい。


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